廃止・縮小する施設の廃止後の取り扱いについて（平成25年8月時点）

子育ていろいろ相談センター

• 平成27年度から再編する各種市民利用施設の移転先の候補として保有しておき、平成26年度に活用策を決定する。

市民交流センター

• 各地域内の施設を統合して平成22年4月に市民交流センターを開設した経過を踏まえ、当面2年間は暫定措置として貸室機能を一部確保しながら公募により賃貸・無償貸付。その後は耐震性のない5館は売却、耐震性のある5館は売却・賃貸等を検討していく。
  （※当面2年間：耐震基準を満たしていない施設が10施設中5施設あり、本市の耐震化計画終了年度である平成27年度にあわせて2年間）

城北市民学習センター

• 大阪市・府での活用や賃貸を検討していく。

びわ湖青少年の家

• 売却。売却の応募がない場合は賃貸。

伊賀青少年野外活動センター

• 解体に費用がかかるため、公募により建物・土地を現状有姿で賃貸・無償貸付。応募者がない場合は建物解体後、土地を公募により賃貸・無償貸付。

環境学習センター

• 公園内であるため売却ではなく、公募により賃貸。
• 自然体験観察園はNPO等による体験学習が引続き実施できるように維持する。

舞洲野外活動施設

• 公募により売却又は賃貸。（土地は賃貸）

南港魚つり園

• 安全対策を実施し、立入禁止としない護岸として管理。

南港野鳥園

• 干潟・湿地は緑地として管理。展望塔は管理者負担のない形で民間やボランティア等による管理を検討していく。

北港ヨットハーバー

• 公募により売却又は賃貸。（土地は賃貸）

青少年センター

• 市会における議論を踏まえ、貸室機能を一部確保しながら公募により賃貸。（平成27年度）